郡山市議会 2022-12-08 12月08日－04号
このふくしま逢瀬ワイナリーは、公益財団法人三菱商事復興支援財団が運営、醸造を一般社団法人ふくしま醸造所に委託し、生産・加工・販売を一体化し、地元産品のブランドの付加価値を高めることで地域経済の活性化を促進していくプロジェクトとして誕生したと聞き及んでおります。
このふくしま逢瀬ワイナリーは、公益財団法人三菱商事復興支援財団が運営、醸造を一般社団法人ふくしま醸造所に委託し、生産・加工・販売を一体化し、地元産品のブランドの付加価値を高めることで地域経済の活性化を促進していくプロジェクトとして誕生したと聞き及んでおります。
直接的なものに関しましては、建物等の固定資産税や法人市民税、また地元採用される新規雇用の創出と、あと個人市民税の増加、また、地元産品などの販売の増加などが見込めると考えられます。
国は、住んでいる自治体へのふるさと納税の返礼品を伴う納税の原則禁止や、地元産品以外の返礼品の禁止、返礼率を30％以下にするなど、様々な見直しをすることで一時の過激な競争は落ち着いてきましたが、まだまだ寄附金の行き先に無関心で、カタログギフトのようにふるさと納税のポータルを眺めてどこの何が一番お得か返礼品を選ぶ人がいる現実にあります。
そんな中でも、道の駅にはこれまでに交付金を使った地元産品活用支援事業等で相当な金額、1,000万円以上、決算書には出ているわけですよね。道の駅は株式会社ですから、一般的には指定管理料等の支援だって私はあり得ないと思っているんですけれども、施設は村所有であっても、営業や管理は道の駅なりの営業努力や工夫をしなければならないと思っています。
次に、あいづの里姫と命名された里芋は、正月料理を地元産品で賄えるように11月より取扱い開始となっておりますが、９月から10月頃にかけての恒例行事である芋煮でも里芋を使用いたします。この時期にも取扱い可能となれば、より地元産品の使用機会が増加し、あいづの里姫の取扱高も増加すると考えますが、11月から取扱い開始となっている理由をお示しください。
地元産品を使ったバーベキュー食材の販売についてでありますが、事前予約や販売する季節などの条件はあるものの、二本松市振興公社で対応可能であるとのことですので、今後販売に向け、具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。 ○議長（本多勝実） 建設部長。 ◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。
また、事業費としては、６月補正予算において議決いただきました商工観光費の需用費で実施する新型コロナ対策消費拡大地元産品活用支援事業で、事業費1,381万7,000円の一事業として行うものです。 村内のそば生産農家から毎年全量買上げを行っている道の駅ひらたより乾そばを購入し、村民に広く消費拡大することにより、地産地消の推進とそば農家の生産意欲の維持継続を図ることを目的としております。
返礼品については、地元産品を調達することによる経済波及効果は想定しておりましたが、近年は議員ご指摘のとおり、物だけではなく体験型サービスなどの返礼品も人気があるようなので、そのことが交流人口の拡大などにもつながると思っております。本村としましても、毎年寄附を頂く川内ファンを大切にするとともに、返礼品を目的とした返礼品期待型のふるさと納税にも取り組んでまいります。
地域経済循環分析による地産地消の実態調査を実施し、明らかになった実態から更に地元仕入れや地元産品利用促進を図ることにより、地域経済の好循環につながっていくと考えられます。 それでは、１つ目の項目の人口減少と地域経済についてに入ります。 （１）須賀川市の現状についてであります。
次の質問に移るのですが、地元産品や地元業者に利益をもたらすために、市が取り組んでいることをお伺いいたします。 ○議長（高橋一由） 産業部長。 ◎産業部長（八巻正広） お答えします。 ふるさと納税制度につきましては、市内産品を広く全国にＰＲする機会であるとともに、地元生産者や事業者の生産意欲の向上につながる重要な取組の一つと考えてございます。
今年度は、通常の商品券に１人当たり1,000円上乗せし、さらに、地元産品活用支援事業の敬老会記念セットも併せて配付しました。 ９月８日には村長杯ゲートボール大会を開催する予定です。当日は高齢者の皆様の元気な姿を拝見することができると心待ちにしております。
本市が2017年３月に策定いたしました郡山市６次産業化推進計画では、販路づくりの一つとして地元産品の地域内利用を推進することとしており、市では、多くの消費者に直売所をご利用いただけるよう、インスタグラム等ＳＮＳで生産者の活動を紹介するフロンティアファーマーズにおいてこれまで18名の生産者を掲載し、その生産者の生産物が入手できる直売所を紹介しているほか、ウェブサイトで各直売所を紹介するなどの事業を展開
◆５番（高橋七重君） アフターコロナ消費拡大キャンペーン（地元産品活用支援事業）について、もうちょっとお尋ねしたいんですが、目的の中に、売上げの落ち込んだ地元業者の救済とあります。この事業の内容だと、ほとんどが道の駅で販売している６次化商品を購入することになっています。一部、納入している業者のものも入っているようなんですが。
点目があじさいいっぱいイメージアップ応援事業、９つ目としまして、感染症対策衛生用品支給事業、10番としまして、感染症対策備品購入事業、11として、感染症対策衛生用品備蓄事業、12としまして、避難所衛生環境整備事業、13、小中学校スクールバス運行増便事業、14、学校給食関連事業者への支援事業、15、高機能マスクの配布、16としまして、臨時休校に伴う学習支援事業、17、公立学校情報機器整備事業、18、地元産品活用支援事業
また、１階にあります物産販売コーナーでは、本宮市地域交流センター産品販売協議会によります地元産品のＰＲと販売を行っているところです。また、産品販売協議会の会員である金曜市の皆様によります地元の新鮮な野菜等の販売を行い、近隣の方々から好評を頂いているところです。 以上です。 ○議長（渡辺由紀雄君） ８番、三瓶幹夫君。
◆委員（鈴木洋二） 先ほどちょっと言い忘れたんですが、周南市のほうなんですが、周南ブランドということで地元産品、農産物、全て周南ブランドという形で販売しておる。また周南ブランドを使った飲食店なり販売店を認定店ということでやっていると思うんですね。すごくいい取組だなというふうに思いました、正直。
しかし、本市では、国の基準に基づき、返礼品を地元産品や市で利用可能なサービスに限定し、加えて返礼率を寄附額の３割以下とし、適切に運用しております。 ○菅原修一議長 山口耕治議員。 ◆山口耕治議員 もう一点、再質問いたします。 ふるさと納税の場合、ふるさと納税サイトを利用して納税をしていただくと聞いておりますけれども、本市が利用しているサイトについて教えてください。
公募に当たりましては、これまでも地元農産物も含めた本市で生産、製造、加工されたものを条件としており、本年度は会津清酒や会津漆器のほか、本市産コシヒカリや農産物の加工品を含む地元産品のセットなどを提案いただき、選定しております。今後につきましても、返礼品の拡大に向け、民間事業者がより多様な返礼品を提案しやすい条件等について検討してまいります。
番組名は、地元産品でふる里パワーＵＰ！～新感覚で勝負！福島市・６次化の挑戦者たち～です。タレントのゴルゴ松本さんとアナウンサーが６次化商品の開発や販売に取り組む女性農業者や若手事業者のもとを訪れて、商品化のきっかけや今後の夢などについてインタビューを交えて紹介する内容となっております。
前市長のときも、本宮市の紹介のＣＤと広報もとみやを１年間送り続けた、私はこれで十分だというふうに思っていたんですが、いろんな形でふるさと納税が競争になってきてしまったというふうな中で、そこの中で私は、地元産品を売るんであれば、今、原発の風評払拭という形で外に出向いていきながら本宮市をアピールしていったほうがよほど効果があるというふうに思って、そうやってきました。